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渋谷東急プラザでトイレットペーパー焼ける 連続不審火の疑い(産経新聞)

 東京都渋谷区道玄坂の複合ショッピングセンター「渋谷東急プラザ」で15日、トイレットペーパーが焼ける不審火が2件あった。14日にも同様の不審火が2件あり、警視庁などは連続不審火の疑いがあるとして調べている。

 東京消防庁によると、15日午前10時45分ごろ、3階男子トイレのトイレットペーパーが焼けているのが見つかった。同日午後5時50分ごろには、地下2階の男子トイレでもトイレットペーパーが焼けた。14日には午前11時50分ごろと午後6時5分ごろに、いずれも3階男子トイレでごみ箱内のごみが焼けたという。けが人などはなかった。

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自殺者 遺族を2次被害から守る 全国で署名活動へ(毎日新聞)

 自殺に対する偏見や理不尽な損害賠償請求から遺族や未遂者を守ろうと専門家や遺族が3日、国に「2次被害者保護法」の制定を求めて全国で署名活動を始める。3日は東京都内でシンポジウムも開き、遺族らの置かれた状況を訴えて協力を呼び掛ける。

 活動を進めているのは、全国自死遺族連絡会の世話人で、仙台市の自助グループ「藍の会」代表の田中幸子さん(61)や、精神科医で聖学院大学大学院(埼玉県上尾市)の平山正実教授(71)ら。

 (1)医療施設や公的機関での遺族、未遂者への人権配慮(2)遺族らへの不当請求の禁止(3)一元的な支援窓口の設置--などを柱とする保護法の制定を求め、11年3月までに15万人分の署名を目指す。

 シンポジウムは3日午後1時半、東京都港区赤坂1の日本財団ビルで。参加無料。問い合わせは田中さん(090・5835・0017)。【百武信幸】

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ネット選挙「秘書がHP更新」OK(読売新聞)

 夏の参院選から政党と候補者本人に限り、選挙期間中のインターネット利用を解禁するため、与野党の実務者がまとめた公職選挙法改正案の運用指針案が明らかになった。

 秘書や後援会幹部、政党職員らにホームページの開設や更新を代行させることを認める一方、選挙期間中の利用自粛を求めるものとして、簡易投稿サイト「ツイッター」や、第三者が自由にメッセージを書き込み閲覧できる「掲示板」機能を有するブログを挙げた。

 政党と候補者が後援会幹部ら第三者のホームページやブログに支持呼び掛けのメッセージを書き込むことも、「法改正で解禁されていない第三者による利用を誘発するおそれが特に強い」と、自粛を呼び掛ける。与野党は28日にも運用指針を正式に決定する。

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臓器移植・提供の普及啓発促そう―「Gift of Lifeプロジェクト」発足(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法の全面施行を控え、より多くの人に臓器移植に関心を持ってもらおうと、臓器移植の関連団体などでつくる「Gift of Lifeプロジェクト委員会」(委員長=寺岡慧・日本移植学会理事長)が5月19日、東京都内で記者会見を開き、同委員会の意義や今後の活動内容を発表した。

 同委員会は4月に発足。移植学会や移植コーディネート協議会など、臓器移植の関連団体の代表者ら7人で構成する。7月17日の改正法の全面施行に向けて、六本木ヒルズを会場にさまざまな催しを開き、臓器移植や提供への理解を促すのが目的だ。
 改正法では、臓器提供に際しては本人の意思確認が不可欠だった従来の制度から、本人の意思が不明でも家族の書面による承諾で提供できるように変更される。また、これまで対象とならなかった15歳未満の小児からも新たに臓器の提供が可能になるため、移植を待つ患者に対してドナーが圧倒的に不足している日本の移植医療が大きく変わるとみられている。
 記者会見で寺岡委員長は、「1人でも多くの人に現状を正しく理解してもらった上で、臓器移植や提供について考え、意思を持つことの大切さを知ってほしい」と述べた。
 会見には、家族からの提供による腎移植を経験した演歌歌手の松原のぶえさんも同席。人工透析を受けながら歌手活動をしていた時の体調管理の苦労や、その後の腎移植によって、元の生活を取り戻すことができた感謝の気持ちなどを語った。松原さんは、「わたしは移植によって、再び新しい人生を歩き始めることができた。ぜひ、臓器移植を自分のこととして考え、家族と話してみてほしい」と訴えた。


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首相、徳之島訪問検討=普天間移転、月内にも協力要請(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、鳩山由紀夫首相が基地機能の一部移転先と想定する鹿児島県・徳之島を月内にも訪問し、地元3町長ら関係者に協力を求める方向で検討していることが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。
 同関係者は、平野博文官房長官が同日、鹿児島市で徳之島町議と会ったことについて「首相が徳之島に行きやすくするための地ならしの意味がある」と指摘。「環境が整えば、23日の沖縄再訪問より先に行くこともあり得る」と語った。
 ただ、徳之島の地元関係者は、移転受け入れを拒否する姿勢を崩しておらず、首相の現地入りは困難との声も強い。 

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