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小沢氏の国会説明で首相「本人に任せる」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日の衆院予算委員会で、北海道教職員組合による民主党の小林千代美衆院議員側への違法献金事件については、「裏金づくりが事実なら当然許されない」と強調。その上で「組合からの献金を禁止する方向に導くしかない」と述べた。

 また、資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件に関し、小沢一郎民主党幹事長がどのような形で説明責任を果たすべきかについて「本人に当然任せるべきだ」と述べ、小沢氏に委ねる考えを示した。首相は18日、小沢氏と電話で会談し、国民への説明を果たすよう「進言」していた。

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<民主党>小沢幹事長と菅副総理 囲碁対決実現に政界が注目(毎日新聞)

 自らの資金管理団体をめぐる事件で求心力が低下している民主党の小沢一郎幹事長と、菅直人副総理兼財務相との囲碁対局が行われるかどうかが、両者の距離を測る尺度になるとして、政界で注目を集めている。2人は03年の民主党と自由党の合併前後から折に触れて対局してきたが、今年1月にも実現するはずだった政権交代後初の対局は、一連の「政治とカネ」問題でうやむやとなったままだ。

 菅氏が「小沢さんの方が強い」と漏らす両者の腕前だが、これまでの対局について菅氏に近い議員は「2人だけでは会わず、お互い側近を連れて会う。政治的な儀式だ」。

 1月の対局は、菅氏側近の荒井聡首相補佐官と、小沢氏側近の石川知裕衆院議員を通じて計画されていた。ところが石川議員の事件が本格化した1月11日、菅氏は「もうちょっと間をおいて」と語り、立ち消えになった。

 鳩山由紀夫首相は小沢氏と微妙な距離を取り始めている。石川議員の起訴後には、小沢氏と距離を置き、菅氏に近い枝野幸男氏を行政刷新担当相に登用した。小沢氏に近い議員は「どんなに忙しくても2人とも時間を作ろうと思えば作れるはずなのに」と懸念する。【念佛明奈】

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 北陸電力は18日、志賀原発2号機(石川県志賀町)の営業運転を再開したと発表した。同機は昨年7月に定期検査を開始以降、8件のミスや事故が発生。不具合の修理も長引いたため検査を延長し、予定より約4カ月遅れの再開となった。 

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3歳女児が変死=全身にあざ、自宅マンションで-福岡(時事通信)

 福岡市博多区のマンション一室で20日、同室に住む女児(3)の変死体が見つかっていたことが22日、福岡県警への取材で分かった。女児の全身にあざがあることから、県警博多署が死亡の経緯について詳しく調べている。
 同署によると、20日午後9時半ごろ、同区博多駅前のマンション一室で、女児がぐったりしていると、同じマンションの住民が119番した。女児は病院に運ばれたが、死亡が確認された。
 女児と同居の男性(21)が、マンションの住民に「女児が呼吸していない」と駆け込んできたため、住民が部屋を訪れて発見した。 

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<桜の開花日>木・金に集中…なぜ? 東京、気象会社分析(毎日新聞)

 最近の東京での桜の開花日が1週間の木、金曜日に集中していることが、民間気象会社ウェザーマップ(東京)の杉江勇次・気象予報士の分析で分かった。関東地方の他都市でも同様の傾向があった。経済活動を反映し、週の後半は他の曜日より気温が高いといい、都市化が開花を促している可能性がある。

 杉江さんは94~09年、東京での桜の開花日と、この間の3月の最低、最高、平均の各気温を曜日ごとに調べた。

 それによると、開花したのは木曜日に5回、金曜日に4回と全体の約6割を占めた。土曜日は3回で、日~水は2回以下だった。各気温とも週後半が高く、平均気温の場合、最も高かった金曜日は最低の月曜日を0.95度上回った。

 08年までの29年間の気温を解析した藤部文昭・気象研究所室長の分析でも、都市部では週の前半が低く、後半が高いことが確認。平日と土日では東京で0.2度、大阪で0.1~0.15度の差があった。

 他都市の開花日では、横浜や静岡、神戸が東京と同じように木、金曜日での割合が高かった。しかし、名古屋は月曜日、大阪は火、水曜日が最多で、福岡は曜日間に目立った差はなかった。

 杉江さんは「都市部では車やオフィスから排出された熱がたまり、木~金曜日が気温のピークを迎えるのだろう。これが開花に影響しているのではないか」と推測し、「都市間の違いがどこに起因するのかは分からない」としている。

 桜の開花に詳しい永田洋・三重大名誉教授(樹木生理学)の話 面白い着眼点だ。開花は、日射で温められる芽の温度によって左右される。日射との関係を調べるといいかもしれない。【江口一】

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同居の兄をけり死なせる 容疑の男逮捕(産経新聞)

 兄をけるなどして死なせたとして、茨城県警筑西署は21日、傷害致死の疑いで、茨城県筑西市関本下、土木作業員、永田秀吉容疑者(45)を逮捕した。永田容疑者は「いらだってやってしまった」と容疑を認めている。

 同署の調べによると、永田容疑者は今月13日、同居する兄の無職、吉孝さん(53)の頭や背中などをけって、肋骨(ろっこつ)を骨折させるなどして、16日ごろ、呼吸不全で死亡させた疑いが持たれている。

 同署によると、永田容疑者が13日に帰宅したところ、台所が水浸しになっていたため、吉孝さんに片付けるように言ったが、全く応じず動かなかったため、暴行したという。

 17日朝、吉孝さんの死亡に気付いた永田容疑者が通報した。

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<普天間移設>結論5月まで 外相がウェッブ氏に説明(毎日新聞)

 岡田克也外相は15日、米上院議員のウェッブ外交委員会東アジア・太平洋小委員会委員長と外務省で会談した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について岡田氏は「5月までに米政府とも協議の上で結論を出す」と説明した。

 ウェッブ氏が普天間問題を尋ねなかったため、岡田氏から持ち出した。尋ねなかった理由をウェッブ氏は「日米関係はいかなる個別問題も克服できるほど強固だ。どのような結論でも両国にとり望ましいと確信している」と述べた。【野口武則】

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「個所付け」で集中審議要求=公明幹事長(時事通信)

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<土曜授業>「賛成」9割 ネット調査(毎日新聞)

 東京都教委が月2回を上限に小中学校での土曜授業を認める通知を出したが、毎日新聞がNTTレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査では、土曜授業について約9割の人が「実施すべきだ」と回答した。「毎週実施すべきだ」は47%と半数近くに達した。賛成理由は「現行の授業数では足りないから」が75%と、多数を占めた。高校で社会科系(地理歴史と公民)でどの科目を必修にすべきだと思うかを二つまで挙げてもらったところ、日本史が60%でトップ。政治・経済の43%が続いた。既に必修の世界史は16%と少なく、自国への理解を重視する姿勢が目立った。【山口昭】

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<シー・シェパード>メンバー刑事処分を協議へ 調査船侵入(毎日新聞)

 赤松広隆農相は15日、南極海の調査捕鯨船に反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の男性メンバー1人が乗り込んだことを受け、このメンバーを海上保安庁に引き渡して国内の司法手続きにのっとり刑事処分できるかどうか、関係省庁と協議する方針を明らかにした。調査捕鯨を妨害したSSのメンバーが日本当局に引き渡されれば、初のケースとなる。

 水産庁によると、このメンバーは先月、調査船「第2昭南丸」(712トン、小宮博幸船長)と衝突し大破したSSの抗議船「アディ・ギル号」のニュージーランド人船長。今月15日午前9時ごろ(日本時間)、南極海で調査捕鯨をしていた「第2昭南丸」に、水上バイクで接近。侵入を防ぐ防護ネットをナイフで破って船内に乗り込み、衝突事故の損害賠償として約3億円の請求などを求める書簡を第2昭南丸の乗員に手渡したという。

 SSの男性船長は乗り込んだ際、右手親指に軽傷を負い、第2昭南丸の乗員から手当てされた。その後、日本の船員法に基づき身柄を保護され、24時間の監視下に置かれている。第2昭南丸の乗員約20人にけが人はなく、船体にも被害はない。

 SSの男性船長は、11日の酪酸とみられる液体入りの瓶を撃ち込んだ妨害行為も自身がやったことを認めているという。このため、水産庁は、一連の妨害行為が傷害や不法侵入、器物損壊容疑にあたるか、関係省庁と協議していきたいとしている。

 SSメンバーによる調査船へ乗り込んでの妨害は、08年1月以来2回目。前回は、調査船「第2勇新丸」に英国人と豪州人の男性2人が乗り込んだが、日本側は2人を豪州政府に引き渡したため、批判が起きた。

 赤松農相は「遺憾だがこういう措置を取らざるを得なかったということで厳正に法にのっとって対処したい。これを機に、SSをはじめとする関係者はぜひ反省してもらいたい」と述べた。【太田圭介、奥山智己】

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地中海マグロが「おいしい」=苦境打開へ、あの手この手(時事通信)

 国際規制により食べられなくなる可能性もある地中海産の養殖クロマグロが、おいしくなってきたと評判だ。生産減に加え、不況による取引価格の低迷が追い打ちを掛ける中、付加価値を高めようと、生産者らがさまざまな工夫を凝らしている。
 首都圏に69店舗を展開する回転すしチェーンの銚子丸(千葉市)は1月下旬から、生のトルコ産養殖クロマグロを使ったにぎりすしの特売フェアを実施している。
 同社は年間を通して世界中から高級マグロを仕入れているが、「トルコ産は養殖特有のにおいや不自然な脂乗りがなく素晴らしい仕上がり」(三浦光存スーパーバイザー)と太鼓判を押す。これまでの地中海産と比較しても、「質の向上が目覚ましい」とすし店などの間で話題になったほど。
 味が良くなった理由についてある輸入業者は、「えさに鮮度が良い生の魚やハーブなどを混ぜた高価な飼料を使っているため」と明かす。さらに、天然魚の漁獲枠が減少した影響でいけすに入れる魚が減り、「過密な生育環境が改善されて運動量が増えたこともプラス要因」という。 

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表皮水疱症患者ら、ガーゼ代援助求める意見書(産経新聞)

 先天的に皮膚が弱く、こすれただけで水ぶくれができる難病「表皮水疱(すいほう)症」の患者らで作る「表皮水疱症友の会」が9日、治療に必要なガーゼや包帯の費用補助などを求める要望意見書を厚生労働省に提出した。患者はガーゼを毎日取り換える必要があるが、年間平均約30万円のガーゼ代はすべて自己負担となっており、一日も早い国の援助を求めている。

 この病気は根本的治療法がなく、傷口をガーゼなどで押さえる対症療法が一般的。医療機関での治療は公費負担だが、ガーゼ代は含まれない。傷に張り付きにくい外国産ガーゼは高価なため、多くの患者が痛みをこらえて安価な国産ガーゼを使っているという。

 同会代表で、患者の宮本恵子さん(54)は「ガーゼは皮膚の一部で、なければ生活ができない。一日も早い援助をお願いしたい」と訴えている。

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枝野行政刷新相が就任=首相「小沢氏も異論なし」(時事通信)

 行政刷新担当相への起用が決まった民主党の枝野幸男元政調会長は10日午前、皇居での認証式を経て正式に就任した。この後、鳩山由紀夫首相は首相官邸で枝野氏に同担当相の辞令を交付。鳩山内閣の閣僚は上限の17人となる。
 首相は同日午前、枝野氏を官邸に呼び、「行政刷新相の仕事を仙谷由人氏から引き継いでほしい」と就任を要請。枝野氏は「大変荷が重い仕事だが、しっかり頑張りたい」と快諾した。
 これに先立ち、首相は、首相公邸前で記者団の質問に答え、民主党の小沢一郎幹事長と8日昼に官邸で会談した際、枝野氏起用の方針を伝え、「全く異論はない。しっかりやろう」と了承を得たことを明らかにした。
 また、枝野氏が昨年の「事業仕分け」作業チームで統括役を務めた経緯を踏まえ、「事業仕分け第2弾をできるだけ早くやらなければいけない。民主党に対する信頼を再び回復して高めていくためには、彼に陣頭指揮してもらいたい」と説明。首相自身や小沢氏の「政治とカネ」の問題で内閣支持率が下落する中、枝野氏の重要閣僚起用で政権浮揚を目指す狙いを鮮明にした。 

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【法廷ライブ 秋葉原17人殺傷 第3回公判】(1)9:59~10:15

 《東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた加藤智大(ともひろ)被告(27)の第3回公判が5日午前9時59分、東京地裁で始まった》

  [図解]秋葉原駅前 事件現場の見取り図

 《前回公判では、事件の目撃者が証人尋問に立ち、当時の様子を「真っ赤な血の海が…」「戦場そのものだった」などと生々しく語った。今回も、検察側の証拠調べ後、平成20年6月8日の事件当日に秋葉原にいて事件を目撃した男性に対する証人尋問が行われる予定だ。証人の希望で、加藤被告と顔を合わせることがないよう、遮蔽(しゃへい)措置が取られることになっている。証人は、事件について何を語るのか》

 《午前9時58分、東京地裁104号法廷。職員が「傍聴人はすべて入廷しました」と告げた》

 《ほどなくして、向かって左側の扉が開き、加藤被告が入廷してくる。これまでの公判同様、黒いスーツに白いシャツ姿。いつものように傍聴席近くで被害者や遺族らが座っている方向に向け一礼し、被告席に着くと村山浩昭裁判長の方にも軽く一礼した》

 《加藤被告が座った長いすの前には、テーブルがあり、紙とボールペンが置かれている。加藤被告がメモを取るために用意されたようだ》

 《村山裁判長が、自分の腕時計を見た。時刻は午前9時59分だ》

 裁判長「若干早いですが、開始しましょう」

 《こう告げた村山裁判長は、まず、公判進行上の手続きについて、いくつかの説明を始めた。どうやら、検察側の証拠に誤記があったため、改めて証拠を提出し直すようだ》

 《通常、公判前整理手続き終了後に、新しい証拠が出されることは少ないが、検察官によると、誤記によって、ほかの証拠類と矛盾が生じてしまうという。村山裁判長は、弁護側に証拠採用に異議があるか尋ねた後、「では採用します」と告げた》

 《ここから、予定されていた証拠調べに入った。村山裁判長らのやりとりを、加藤被告は軽く背中を丸めながら聞いている》

 検察官「では、甲号証の取り調べに入ります。本日は、被告に襲われてお亡くなりになった方々、けがをされた方々の被害の状況について説明します」

 「ご遺体の写真や、けがをされた方の写真がありますので、大型モニターの電源を落とさせていただきます」

 《検察官はこう告げると、手元の書類に視線を落とした》

 検察官「まず、中村勝彦さんの司法解剖の経過からです」

 《最初に説明するのは、加藤被告が運転するレンタカーのトラックにはねられて殺害された中村勝彦さん=当時(74)=の被害の状況だ》

 検察官「死因は右肺臓挫傷、胸部大動脈破裂および肝破裂でした」

 《その後、細かく被害の状況を説明する検察官》

 検察官「では、ご遺体の写真を示します」

 《法廷内の大型モニターは真っ暗なままだが、裁判官や検察官、弁護人、加藤被告の前にあるモニターには遺体の写真が映っているようだ。加藤被告は、表情こそ変えないものの、瞬きが早くなった》

 検察官「次に被害者Aさんの証拠について…」

 《続いて、中村さんと同様、加藤被告の運転するトラックにはねられ殺害されたAさん、川口隆裕さん=当時(19)=の傷の状況について説明していく》

 検察官「次は被害者Dさん…」

 《検察官がトラックから降りた加藤被告に、ダガーナイフで背中を刺されたDさんのけがの説明をしている最中、別の男性検察官が、なにやら体を動かし始めた。その体の動きはどんどん大きくなり、ついには、軽く立ち上がりかけるまでに。どうも、向かい合っている弁護人の方に合図を送っているようだ》

 《検察官の動きに気付いた弁護人が、急に手元のモニターの角度を変えた。モニターは、傍聴席に見えないよう、角度をつけておかれているが、どうやらその角度が甘く、傍聴席からモニターが見えるのを懸念した検察官が、見えないように措置するよう、合図を送っていたようだ》

 《加藤被告はそんな出来事を特に気にする様子もなく、モニターをじっと見つめている》

 =(2)に続く

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<毎日新聞世論調査>小沢氏 幹事長「辞任すべきだ」69%(毎日新聞)

 毎日新聞は5、6日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で4日に不起訴処分になったのを受け、緊急の全国世論調査を実施した。小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」との回答は69%で「辞任する必要はない」の28%を大幅に上回った。鳩山内閣の支持率は49%で、前回調査(1月30、31日)の50%からほぼ横ばいだったが、昨年9月の内閣発足後、5割の大台を割ったのは初めて。

 前回調査では、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について質問。小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査がどうなるか分からない状況で「辞任すべきだ」が76%に上った。今回は小沢氏の刑事責任を問わない不起訴となったにもかかわらず、依然、約7割が小沢氏の辞任を求めている。

 石川議員らは4日、政治資金規正法違反で起訴された。この事件について小沢氏本人に「責任がある」との回答は88%に達し「責任はない」は10%にとどまった。小沢氏の幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても「評価しない」が70%に上った。幹事長続投によって民主党のイメージが「悪くなった」との回答は50%で「変わらない」の46%と拮抗(きっこう)している。

 石川議員に対しては自民党など野党が議員辞職を求める一方、民主党内には離党を促す声もある。調査では「辞職すべきだ」が53%と半数を超え、「辞職する必要はないが、民主党を離党すべきだ」は24%だった。

 政党支持率は民主党が前回比4ポイント増の34%で、政権交代直後(09年9月)の45%から下がり続けていた状況に歯止めがかかった。一方、自民党は2ポイント減の14%。みんなの党が2ポイント増の6%となり、09年8月の結党後、初めて公明党(5%)を抜いた。自民党が民主批判層の受け皿になれず、一部がみんなの党へ流れていることがうかがわれる。

 参院選が今、行われた場合、比例代表で民主党(候補者を含む)に投票するとの回答は36%(前回比1ポイント増)。自民党は22%(2ポイント増)で、民主優位の傾向は変わっていない。【坂口裕彦】

 ◇内閣支持率は5割を何とか維持

 毎日新聞が5、6日実施した全国世論調査では、小沢一郎民主党幹事長の不起訴が決まっても批判は収まっていないことが鮮明となった。幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても70%が「評価しない」と回答。内閣支持率は約5割を何とか維持しているものの、今後、批判の矛先が首相に向かいかねず、政府・民主党は世論の動向に神経をとがらせている。【中村篤志、中田卓二、朝日弘行】

 世論調査への政府・民主党内の反応は割れた。政府内からは「小沢氏に対する世論に、首相も絡められると苦しい」との危機感が聞かれた。一方で、民主党の輿石東参院議員会長は「政党支持率も内閣支持率もあまり変わらなかった。時間がくれば必ず国民は理解してくれる」と前向きに受け止めてみせた。

 1月末の前回調査では、小沢氏の辞任を求める声は76%に上ったが、資金管理団体の偽装献金事件を抱える鳩山首相の辞任を求める声は33%にとどまった。このため、首相官邸内では「政権交代に期待する人が多く、小沢氏の事件は鳩山首相と切り離されている」(首相周辺)との楽観論が大勢だった。

 しかし、事件の風当たりは鳩山首相に対しても強まっている。政権発足当初77%に上った内閣支持率は今回、49%と初めて5割台を割った。不支持率こそ37%にとどまったが、「政治のあり方が変わりそうにない」を理由に挙げる人が増えている。

 小沢氏の幹事長辞任を求める人は、民主党支持層でも52%と半数を超えた。支持政党なしの無党派層では「辞任すべきだ」が74%に上り、幹事長続投を認めた首相の判断も79%が評価していない。今夏の参院選へ向け、勝敗のカギを握る無党派層の厳しい視線が小沢氏の進退問題の先行きを不透明にしている。

 鳩山首相は6日、東京都内で記者団に対し、小沢氏の不起訴について「公正に、法にのっとって処分が下された。これ以上私が申し上げるものではない」と改めて続投させる意向を表明。「批判は批判として受け止め、国民のために果たすべき新政権の役割を任じていく」と述べ、政権運営を通じて信頼回復を図る考えを強調した。

 一方、自民党は「国民は小沢氏が説明責任、道義的責任、監督責任を果たしていないと厳しく見ている」(大島理森幹事長)と政府・民主党批判を強める構えだ。ただ、民主党の敵失にもかかわらず、自民党の政党支持率は低迷。「『政治とカネ』の問題だけで野党としての姿勢が支持されるか」(古賀誠元幹事長)と党執行部に疑念を呈する声も出始めている。

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 6日午前3時10分ごろ、埼玉県鴻巣市上谷、和田文生さん(60)方から出火、木造2階建て住宅を全焼し、2階焼け跡から男性と性別不明の2人の遺体が見つかった。和田さんと妻洋子さん(66)の行方が分からず、県警鴻巣署は遺体は2人とみて身元確認を急いでいる。

 同署によると、和田さん方は夫妻2人暮らし。男性の遺体は階段付近で、もう1人は居室内で発見された。2階が激しく燃えているという。【町田結子】

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医療事故調「今国会で議論を」(医療介護CBニュース)

 明大法科大学院教授の鈴木利廣弁護士は2月6日、都内で開かれた「患者の権利オンブズマン東京」の総会で記念講演し、医療事故の死因究明などを行う第三者機関について、「重要な医療施策の一つとして、是非とも今国会で議論してほしい」と訴えた。

 鈴木氏は第三者機関を、医療事故が起きた際、すべての医療機関が院内で高いレベルの再発防止策をつくるための監督機関と位置付けた。その上で、医療機関が設置する院内事故調査委員会や第三者機関の在り方を議論するに当たっては、事故対策で医療者がどのような責任を負うのかを明確にする必要があると指摘した。

 また、裁判によらずに医事紛争を解決する「医療ADR」については、紛争当事者が話し合いを繰り返して解決に至る「対話自律型」と、話し合いではなく第三者が決定する「法志向型(裁断型)」があると説明。東京弁護士会などが運営する「紛争解決センター」を活用した医療ADRでは、医療事故紛争に長けた弁護士が専門性を発揮し、対話を促進することで実績を上げていることを明らかにした。鈴木氏は一方で、「本当に問われるのは紛争解決力」だとも指摘。紛争を未然に防止するスキルを学ぶ上でも紛争解決センターの活用が必要だとの見方を示した。

 鈴木氏はまた、「患者の権利」の概念の普及が進む一方、「体系的な整理ができないまま、いろいろなところに散らばっている」と指摘。医療政策の中に患者の権利を位置付けたり、医療側への責任追及を緩和したりするために、医療基本法の制定を訴える声が上がっていると説明した。


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<福岡県汚職>副知事室で100万円授受(毎日新聞)

 福岡県の後期高齢者医療制度を巡る汚職事件で、同県の前副知事、中島孝之容疑者(67)=収賄容疑で逮捕=が、現金100万円を県庁内の副知事室で受け取っていたことが捜査関係者への取材で分かった。県町村会長で同県添田町長、山本文男容疑者(84)=贈賄容疑で逮捕=側から手渡しされたという。県警は、山本容疑者の意向で提供されたとみており、受け渡し時に2人の他に立ち会った人物がいるとみて追及している。

 県警によると、100万円は、制度を運営する県後期高齢者医療広域連合(事務局・福岡市)の設立に際して、県町村会側に有利な取り計らいをしたことへの謝礼として、07年8月上旬に贈られたとしている。

 また制度を運営する広域連合の議会の議員定数も、町村側の意向に沿う形で増員されていたことも分かった。厚生労働省によると、福岡の定数は全国最多の「77人」で平均の「27人」を大きく上回っている。県警は、広域連合設立準備委員会長だった中島容疑者が、山本容疑者の意向を受け入れ、調整を図ったとみている。【岸達也、近松仁太郎、三木陽介】

 ◇県庁などを捜索

 福岡県警は3日、事件の関係先として福岡県庁や町村会や県後期高齢者医療広域連合が入る県自治会館(いずれも福岡市)、添田町役場などを家宅捜索した。捜査関係者によると、捜索先は十数カ所で山本容疑者が会長を務める東京の全国町村会も対象となっている。

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162点が銀座被害品と一致=香港で起訴の男ら、直後に出国-警視庁(時事通信)

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂本店」で多数の高級腕時計が盗まれた事件で、警視庁捜査3課は5日までに、香港の捜査当局が逮捕、起訴した男女らの関係先から押収した約180点の腕時計のうち、162点を同店の被害品と確認した。
 同課によると、同店の被害品は193点、約2億4700万円相当と判明。今後、4日に香港から帰国した同課捜査員らが現地の捜査当局と交換した情報などを基に、香港から日本に入出国した3人の男について、国内の足取りなどの解明を進める。
 男らは昨年12月中旬に成田空港から入国し、事件が発覚した先月2日の直後の同4日、関西国際空港から香港に出国した。3人とも本人名義の正規のパスポートを使ったとみられる。 

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 鳩山由紀夫首相は2日の衆参両院の代表質問への答弁で、教育のあり方について「教育の政治的な中立性をとらなければならないのは当然だ」と述べた。日教組出身の民主党の輿石東参院議員会長は昨年1月に「教育の政治的中立はあり得ない」と発言したが、首相答弁はこの認識を全面否定した形となった。

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐり、民主党内に報道を「検察のリークだ」との批判があることに関し、首相は「政治家が個人として疑問や見解を表明することは、節度をもって行う限り、一概に非難すべきではない」と擁護する考えを表明。その一方で、報道のあり方については「情報源の秘匿も含めて報道における節度と良識は報道機関自らが保つべきだ」と述べ、報道機関を牽制(けんせい)した。

 小沢氏の国会への参考人招致については「検察捜査の途中で事実関係も解明されていない。政治家としての判断は小沢氏自身にある」と小沢氏の判断に委ねる考えを重ねて表明した。

 一方、平成23年度以降の子ども手当について「基本的にはマニフェスト(政権公約)通りに行いたい」と述べ、月額2万6000円の満額支給を実現する考えを表明した。子ども手当は22年度予算案では半額支給となっており、野田佳彦、峰崎直樹両財務副大臣はマニフェストに明記した23年度以降の満額支給は困難との認識を示している。

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「政治主導確立法案」決定、国会に提出(読売新聞)

 政府は5日の閣議で、内閣官房に外交・内政の基本方針を検討する国家戦略局を設置するなどとした「政治主導確立法案」を決定、衆院に提出した。

 今年度内の成立で、4月1日施行を目指す。

 同法案は内閣法、内閣府設置法、国家行政組織法などを改正するもの。首相官邸に国会議員や民間人を集中投入し、「官邸主導」の政権運営を目指す狙いだ。

 政治主導の仕組みを作る立法措置の第一弾という位置づけで、来週以降、政府は国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事局」新設が柱の「国家公務員法等改正案」を、与党は副大臣と政務官を計15人増員する「国会改革関連法案」を国会に提出する予定だ。

 政治主導確立法案は、国家戦略室を「局」に格上げし、現在3人の官房副長官を1人増員、そのうち1人を局長とする。局長の下には政務官級の「国家戦略官」を置く。

 また、民間人の政治任用を念頭に首相補佐官の枠を現行の5人から10人に倍増、政務三役を補佐する民間人ポストとして内閣官房に「内閣政務参事」と「内閣政務調査官」、各省庁に「政務調査官」を新設する。

 このほか、行政刷新会議を内閣府に置き、法的根拠を明確にする。内閣府に税制調査会を設置し、経済財政諮問会議を廃止することも盛り込んだ。

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<1歳女児虐待死>母親らを傷害致死罪で起訴(毎日新聞)

 1歳の女児を虐待死させたとして、東京地検は3日、東京都葛飾区の無職、大久保誠(34)と妻で女児の母、恵実(22)両容疑者を傷害致死罪で起訴した。起訴状によると、両被告は共謀して09年7月22~23日、誠被告の自宅で、恵実被告の長女、下田渚ちゃんの頭を浴槽に打ちつけたり体を強く揺さぶるなどの暴行を加えて死なせたとされる。

 誠被告は11月27日に逮捕され、地検は約1カ月半、鑑定留置して精神鑑定した結果、責任能力に問題はないと判断して起訴した。同16日に渚ちゃんへの傷害容疑で逮捕された恵実被告については、いったん処分保留で釈放していたが、誠被告との共謀が認められるとして同時に傷害致死罪で起訴し、拘置した。両被告は渚ちゃんの死後に結婚した。【安高晋】

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 昨年8月30日に投開票された衆院選比例区は人口に比例した議席数になっておらず、小選挙区で落選した候補が復活当選する重複立候補制度も違憲だとして、有権者10人が中央選挙管理会に選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁は3日、請求を棄却した。
 鈴木健太裁判長は、比例区の票の格差は最大でも1.086で、投票価値の平等を損なってはいないと指摘。重複立候補制についても、国会が決めた現行制度では、一つの選挙で落選者が当選者になるのは当然の帰結で、違憲ではないとした。
 訴えていたのは、比例代表の東京、南関東ブロックで選挙権を持つ弁護士ら。 

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 逮捕容疑は25日午後2時55分ごろ、同区墨田の塗装業者宅で、妻(65)に対し、「お金、20万円」と要求した上で、玄関先にあったガラス製の置物を振りかざして脅迫し、妻が財布から取り出した現金約18万円を奪った疑い。 

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